こんにちは、フクオと言います。
私は個人事業主として矯正歯科治療などの事業を営んでおり、事業関係者との食事を伴う会合を行うことがあります。
食事を伴う会合というと大袈裟ですが、要は、仕事の話もする食事会。
この「仕事の話もする食事会」の費用は事業の経費（接待交際費）とすることができます。
院長とご飯に行って奢ってもらうと、「経費にするから領収書をもらう」なんてことを言っているのを聞いたことがある方も多いでしょう。
しかし、仕事の話、事業関係者と言っても、すべての飲食費を経費として良いのでしょうか？
個人事業主に興味がある歯科医師の方もおられるかもしれませんが、上記のような質問をされると、答えに自信が無くなりますよね。
経費の証拠として、領収書、レシート、クレジット売上票のどれを保存しておくの？
領収書に会合相手などの書き込みが必要って聞いたことがあるんだけど？
個人事業主に興味がある勤務医の皆さまの中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
特に、実際に個人事業主になったり、具体的に個人事業主について調べている方は、接待交際費の領収書の扱い方を詳しく知りたいですよね。
かく言う私も、個人事業主になる前に、同じ悩みを抱えていた時がありました。
結論から言うと、事業関係者との飲食、贈り物は接待交際費になり、常識の範囲内であれば上限はありません。また、保存はレシートで問題無く、レシートや領収書には、同席した相手の名前や人数、打ち合わせの内容を書き込む必要があります。
この記事では、個人事業主で歯科医師の私が、
接待交際費の前提、上限についてと、レシートや領収書に書き込むべき内容を紹介します。
記事の内容は、私の顧問をして頂いている税理士の先生に教えてもらった内容も含まれているため、信用性は担保されているかと思います。
接待交際費の大前提
事業関係者との会食費用は「接待交際費」として経費とすることができます。
大前提は「事業に関係する」ということです。
業務提供先の医院の院長やスタッフ、歯科材料を仕入れている材料屋さんなどの「事業で関係している方と」ということが大前提ですので、事業と関係のない友達や家族との会食や自分1人の食事では経費として認められません。
現在業務提供している相手だけではなく、将来的に取引が見込まれる相手も「事業に関係する」。
また、飲食費用だけはなく、お中元お歳暮などの贈り物の費用も含まれます。
接待交際費の上限額
法人の場合、年間の接待交際費の額に上限が定められています。
しかし、個人事業主では上限がありません。
ただ、あまりにも額が多いと税務調査で経費として認められないとされる可能性もあるため、あくまでも常識的に考えて問題ない範囲で、とする必要があります。
レシート、領収書どれを保存？
お店での支払時には、レシートや領収書を渡されます。
クレジットカードで支払った場合には、それらに加え、クレジット売上票も。
レジから出てきたレシートを受け取った後に、手書きの領収書に交換してもらっている方もおられるかもしれませんね。
経費の証拠としては、どれを保存しておくのが良いのでしょうか。
この答えは、保存はレシートで問題ないので、手書きの領収書に交換してもらう必要はありません（もちろん領収書でも大丈夫ですが）。
また、クレジット売上票は保存の必要はありません。
ただ、レシートの情報では経費の証拠として不足があり、これを補う必要があるのです。
レシート、領収書へ書き込むべき項目
経費の証拠としてレシート、領収書に求められる項目は、
①「日付」、②「金額」、③「費用の名目（飲食代としてetc）」、④「お店の名前」で、これらは領収書に記載されているはずです。
記載されていないけど必要な項目は、
⑤「同席した相手の名前や人数」、
⑥「打ち合わせの内容」。
「同席した相手」と「打ち合わせ内容」は、領収書の余白や裏面に直接、ご自身で書き込んでください。
レシート、領収書をもらえない時は出金伝票
割り勘で支払った場合には、レシートや領収書をもらえないですよね。
実は、この場合も経費にすることが可能。
その際は、後からご自身で「出金伝票」を作成してください。
「出金伝票」は100均などで購入することができます。
レシート、領収書に求められる①から⑥の内容を「出金伝票」に書き込みましょう。
まとめ
個人事業主が飲食代を経費とするためには、レシートや領収書に、
「同席した相手の名前や人数」、「打ち合わせの内容」をメモする必要があります。
また、レシートを受け取った後に、手書きの領収書に交換してもらう方がおられますが、経費の証拠にはレシートで問題なし。
「接待交際費」以外にも、帳簿つけ、経費について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。
この記事を読んだまだ個人事業主ではない、勤務医、フリーランスの歯科医師、医療人の方が個人事業主となり、より良い生活を送れることを願っています。
今後もどうぞご贔屓ご鞭撻のほどを。
